事務所で使用しているX60sについては、ＰＤＡとの同期上、必然的に使用するメールソフトはOutlookということになるのですが、自宅用パソコンでは長らくal-mailを使用してきました。ところが、このソフトはWindows　VISTAには対応していないため（裏技でインストールすることは可能なようですが、どうも機能に一部制限が出るようです）、メールソフトの乗り換えが必要になりました。検討した結果、Becky！であればデータの移行も可能なようですので、これを適用してみました。

まず、T42にBecky！をインストールするとともに、データ移行ソフトをインストール。データを移行すると、確かにBecky！にデータが移行されました。

ところが、ここで大きな落とし穴が。al-mailでは、「送信済メール」のフォルダというものがなく、「送信メール」フォルダ内で送信済メールにはチェックが入っているという区別がされているのですが、このデータがBecky！に移行すると、全てそのまま送信メールフォルダに入れられてしまい、しかも送信済であるという区別はされない（Becky！では送信済メールは独立フォルダに写される仕組みになっている）状態になっていたのです。それを知らないまま、Becky！の試運転のつもりで送受信ボタンをクリックしたから大変。どうも挙動がおかしいなあ…と思っている間に、遙か昔に送信済のメールが再度大量に発信されてしまいました。おかげでいろんな方から「なんじゃこりゃ」という問い合わせが帰ってきて恥じ入ることしきりです。

昨年に続いてまたもこの時期、放置プレイ状態で失礼します（＾＾；。

Xシリーズの名前を冠していますが、型番が二桁から三桁に上がり、ドッキングステーションを持つ１スピンドルマシンではなく、内蔵ドライブを持つマシンに変わっていますので、直系のXシリーズというよりは、新しいコンセプトのマシンと考えた方がよさそうです。

内蔵ドライブを備えたのはSONYや松下の同系統のマシンに対抗するためでしょうが、そのため標準のバッテリ駆動時間が３．２時間程度と、かなりしょぼい数値になってしまっているのが残念。これを延ばすために拡張バッテリをつけるためにはDVDスーパーマルチドライブを取り外す必要があり、結局１スピンドルマシン化してしまうのはいかがなものでしょうか。

また、XPであれば、CPUのCore 2 Duo SL7100（1.2GHz）は何の不満も感じない性能でしょうが、VISTAの場合はこれで大丈夫か、多少不安です。まあHDDではなくSSDが搭載されていることで、CPUの不安を補えるかも知れませんが。

また、SSD搭載というのは一つの英断かも知れませんが、現在使用しているX60sのHDDを250GBに換装し、うち104GBも使用している私としては、６４GBのSSDにどうやってデータを絞り込むかはかなり難題です。また、１．８インチという特殊なSSDなので、当面換装手段もなさそうですね。

いずれにせよ、かなり思い切って機能を絞り込んだモデルですが、SSDによる高価格で、果たして売れてくれるかどうか。

１９９４年の法曹三者協議の中での日弁連の挫折まで遡って考察しており、なかなか説得的な考証です。もちろん、司法改革審議会の中枢に入っていた日弁連関係者の方からは、もっと違う意見が出てきそうですが、今の日弁連の分裂した状況や、若手の「司法改革」疲れに対しては、もっとも訴えかける内容ではないでしょうかね。

日弁連は、司法改革を通じて、裁判員制度や法テラス設置などの政策を、内部的には「勝った勝った」と宣伝してきた訳ですが、それらはともかく、少なくとも人口問題に関しては、決して勝ったわけではなく、負けに負けたという事実をひた隠しにしてきたような気がします。弁護士人口５万人を達成するためには、人口政策で言えば、年間合格者は１２００～１５００人程度でいいはずであり、それを３０００人とされてしまったことは、まぎれもない敗北です。その敗北感を弁護士の中で共有できなかったところに、本日の混乱の種があるのではないでしょうかね。

このブログの弁護士は、中坊氏を「敗戦処理投手」とまで喝破していますが、そうだとするならば、今回当選する会長もまた、混乱を引き受ける二度目の敗戦処理投手ということになるような気がしますね。

１月２９日午後、３１日午前、本日午前とたった１週間の間に尋問期日を３日も入れ、本人、証人併せて６人を尋問するという強行軍の日程でしたが、民事訴訟法の理想に従った天晴れな訴訟進行かというと、実は担当裁判官が転勤間近で無理矢理日程を詰め込まれただけという裏事情があります（＾＾；だからといって、弁護士会の選挙で忙しいときに重ねてくれなくてもいいのでは？と思わないではないですが…

私自身は、実は尋問は嫌いではありません。というより、結構好きな方だと自負しています。最近では、尋問で失敗したことはないという点で、控えめな私（？）としては、結構自信があります。というより、尋問というのは、弁護士が弁護士たる最大の見せ場であって、これを避けたがったり苦手とする弁護士がいるのがむしろ信じられないという気持ちです。

尋問の成功には、近道はありません。どれだけ事件記録を読み込み、関係者と打ち合わせを行い、事前準備を尽くしたかで８割以上成否が決まってきます。その場のひらめきやテクニックは残る２割に過ぎません。

しかし、私の見るところ、この事前準備を軽視しているとしか思えない相手方代理人が非常に多いのです。その結果、何が起こるかというと、何と相手方証人や本人が、主尋問の段階でばたばた崩れてくれてしまうことが結構あります。事前に裁判所に出した陳述書をなぞればいいはずの主尋問で、あろうことかいきなり違うことを言い出す方の何と多いことか。あまり崩れてくれると、反対尋問の前提がなくなってしまって、反対尋問の準備をした意味がなくなるのでは思うことさえあります。

とはいえ、本日までの３連発の尋問期日のあった事件は、実は被告が多数で私は脇役的な被告の代理人だったので、尋問すべきこともあまりなく、また持ち時間自体少なくて、聞いている時間の方が圧倒的に多かったため、非常にストレスのたまった時間でした。

なかなかマスコミでも話題になってますね。

熱い戦い日弁連会長選、司法制度改革に影響も ２年に１度の日本弁護士連合会（日弁連）の次期会長選が例年になく注目されている。平成２２年までに司法試験合格者を年間３０００人に増やす政府目標に対し、各地の弁護士会から異論が相次ぎ、選挙の大きな争点となっているからだ。法曹人口拡大は司法制度改革の柱の１つで、選挙の結果次第では司法制度改革に影響を及ぼす可能性もある。

でもって、何でタイトルが（２）かというと、２年前の会長選でも公聴会に行かされたからです。ええ、今回も行きたくて行ったわけではなく、派閥の天の声が降ってきて、行かされました。

まあ、昨年夏からなぜか派閥の政策研究会の人口問題担当者にされたりして、今回もその流れで人口問題の観点からＭ候補、Ｔ候補に質問せいということで、例によって質問内容まで天から降ってきましたが、さすがに私も２年前と同じわけにもいかず、多少自分で手を入れて以下のようにしてみました。

これまでの公聴会でも何度となく質問されたこととは思いますが、法曹人口問題について、両候補に対し、掲げる政策の実現可能性の観点などからお聞きします。
Ｍ先生は、司法試験合格者数についての「２０１０年３０００人」という数値目標について、「スピードダウン」という表現で見直しを主張されていると聞いております。また、法曹人口の適正規模についても時機を失せず提言すると言っておられます。一方で、Ｔ先生は、２０１０年３０００人の数値目標を直ちに撤回すると主張されています。してみると、法曹人口について、当面の方向性では両候補に１８０度の違いがあるわけではなく、異なる点は、３０００人の見直しあるいは撤回に関する具体的な手法についてのお考えだと思われます。
そこで、まずＭ先生にお聞きしますが、３０００人に関し、スピードダウンという観点から見直しを図るという、非常に微妙な表現にとどまっておられることに対し、歯がゆい思いをしている会員も多いかと思いますが、なぜそのような表現にとどまらざるを得ないのかについての現状認識をお聞かせいただきたいのと、法務省の３０００人見直しの検討開始の報道など政府の動向も踏まえた上で、４月以降、具体的にどのような行動を取って行かれるつもりか、そして法曹人口に関する最終的な着地点はどこを目指すべきかをお聞かせ下さい。
次にＴ先生にお聞きしますが、Ｔ先生のご主張は非常に明快で、正直痛快に思える部分もありますが、実際、会長に就任された場合、既に法科大学院が設立され、新司法試験が開始されている現在、どのように先生のご主張を実現するのかについて、今ひとつ明確でありません。仮に政府方針を撤回させるとして、どのような実現プロセスを取り、さらに法曹人口に関する最終的な着地点はどこを目指されているのか、お聞かせ下さい。

まあ、これでも見る人が見れば、私がどの立場から質問しているのかはバレバレでしょうが、それでも当初案の一方べったりの提灯質問からはずいぶんニュートラルに仕上げたつもりです。

それにしても、たしか２年前の公聴会は、２００人程度は出席していたように思えますが、今回は見渡してみても半分程度しか出席者がおらず、弁護士人口問題で弁護士会が沸騰していると思いきや、会場の雰囲気は低調でした。特に人口問題に関して最も切実であるはずの若手の出席はほとんどないところがむしろ現在の弁護士会の議論の問題点を示しているように思われます。私もこうして呼ばれなきゃ行かないもんなぁ。

もう一つ、せっかく他の用事をキャンセルしてまで出席したのですが、今回は質問数が多いと言うことで、事前に届け出た質問を司会者が一方的に読み上げ、候補者が淡々と答弁するというスタイルで進行されたため、両陣営の支持者がヤジの応酬をする場面もなく、非常に盛り上がらないままに終わりました。ヤジがないのはいいとして、読み上げてくれるんなら、私が出席しなくてもよかったような…また騙された！

司法試験合格者「年3000人」見直しも・法相、3月までに研究会 司法試験の合格者を2010年までに毎年3000人とする政府目標について、鳩山邦夫法相は25日の閣議後会見で「やはり3000人というのは多すぎるのではないか」と述べ、3月までに法務省内に研究会を設け、見直しを検討する方針を示した。

司法改革で、司法試験合格者を２０１０年に３０００人とする計画が閣議決定された経緯はこちら。

実際に法科大学院が開設され、合格者が急増する中で、新人弁護士の就職難が現実化し、地方会を中心に、「２０１０年３０００人」の見直しを求める声が上がり始め、２月８日に投票日を迎える日弁連会長選でも、人口問題が一題争点となっていました。

私自身は、前から言っていることですが、司法改革の示した方向性自体はある種の理想を提示したものだと評価していますが、こと法曹人口の増加に関しては、インフラの整備と社会の側のニーズを無視した、あまりに拙速な計画だったと思っています。年間１０００人→年間３０００人の増加をたった１０年足らずで行おうというのは、あまりにも無謀な実験です。２０年から３０年かけるつもりでじっくり取り組めば、混乱もさほど生じず、むしろ理想が実現される可能性が高かったのではないでしょうかね。

実は日弁連執行部も、２年前から（一部の司法改革原理主義者を除いて）「ちょっと拙速だったかな」と反省している節もあるのですが、日弁連が主導して「見直すべきだ！」と言い出せないでいるのは、過去に日弁連が弁護士増員に消極的だった時代に、世論の支持を全く得られず、９０年代を通じて人口論では孤立し続けたという苦い経験がトラウマになっているからのようです。なので、法務省がこのようなことを言い出してくれたのはある意味、御の字かも。

ただ、yahoo!のクリックリサーチによると、「法的紛争の増加や、弁護士の数が地域によって偏在していることなどから、司法試験の合格者数を3000人程度に増やすことが目標となっています。質の低下や就職難などを懸念する声もありますが、合格者を増やすことのメリットとデメリットはどちらが大きい？ 」という問いに対し、今現在の段階では、「デメリットが大きい」という回答が６０％を占めているというのは驚きです。やはり、弁護士の就職難というニュースなどが、世間的にもインパクトがあったのでしょうか。

ま、法務省自体は、どっちかというと増進反対派の鳩山法相の意を汲んで研究会を作った可能性が高いのですが、現実に６０００名近い定員になっている法科大学院をどうするか考えないと、減員は達成できないわけで、舵を切るにしても気の重い話ですね。

これは昨年の同時期にも行われた研修の第２弾で、講師陣もほぼ共通ですが、内容的には１年分のアップデートが行われているもののようです。

昨年の記事でも触れたとおり、日弁連の関連プロジェクトチームの一員であることもあって、興味を持っている分野ですが、まだまだ「事業承継」という分野を弁護士に相談されようという方は少ないような気がします。むしろ、圧倒的にそのような問題は、顧問の税理士さんに相談しておられる例が多いようです。

中小企業の事業承継においては、その企業の事業に必要な資産、特に株式をいかに分散させずに後継者に集中させるかが重要なポイントです。後継者に資産、株式が集中していない場合、相続人同士の紛争に企業が巻き込まれ、企業の事業基盤が破壊されることも少なくないのです。

税理士批判を展開するつもりは毛頭ありませんが、税理士さんというのは、やはり職業柄、いかに「税金」を少なくするか、という観点から相続対策を行う場合が多いため、「事業承継」という観点から見ると逆効果であることをやってしまう例が散見されます。一番多いと思われるのが、相続税申告において、配当還元価額方式の適用を受けて節税を図ることを目的に、甥や姪等に５％未満の株式を生前贈与してしまう場合です。

一度分散してしまった株式を再度集中させるのは容易ではありません。株式の買い取り等は（事前に手当がない限り）相手方の同意がなければ無理ですし、新規発行や交換、種類変更なども、資金の調達、株主総会の特別決議、定款変更等の様々なハードルがあります。最悪の場合、企業の運営自体を断念せざるを得ないこともあり得るのです。

従って、中小企業のオーナーとしては、少なくとも遺言で後継者に事業用資産と株式を集中させることだけはやっておく必要がありますし、その場合に他の相続人の遺留分を害しないか、害しそうな場合はどうするか、考えておく必要があります。また、定款変更により、議決権制限株や、黄金株を発行し、事業承継に役立てるというアイデアもあり得ます。

ま、とにかく、現状を分析し、後継者を見定め、さらに後継者への移行のためのハードルを順々に考えていかないと、せっかくオーナーが手塩にかけてきた企業が達行かなくなってしまう可能性があるわけで、ご検討いただきたい分野です。

しかし、なぜか、更新の頻度にかかわらず、アクセス頻度はあまり変わらないのですね。相変わらずspamコメントやspamトラックバックが多いところを見ると、ロボット巡回もかなり多い？

「社会奉仕命令」ですか…司法試験受験で、当時の法律選択科目（今は存在しない）で「刑事政策」を選択していた私としては、勉強した記憶があります。「我が国における社会奉仕命令の導入の是非について論ぜよ」とかいう問題の答案を準備したっけ。なんて書いたのかはもはや記憶がありませんが。当時はただの空想政策だったことがあっさり現実化しちゃうわけですね。

私個人は、社会奉仕命令の導入自体は反対ではありませんが、懸念されることもちらほら。まず、政府はこの制度の導入により、従前実刑判決になっていた事例が執行猶予に移行し、刑務所の過剰収容が解消されることを狙っているとのことですが、果たして目論見通り行くか？昨今の厳罰化の流れから行くと、従前ただの執行猶予で終わっていたものに社会奉仕命令が付加されるだけで、実刑の事例が減少することにはならない危険もあります。

また、清掃等の作業が社会奉仕命令の内容とされるようですが、これがプラスに出れば受刑者自身の教育と、社会の受刑者を見る目の寛容化につながることになりますが、裏目に出ると、こうしたボランティア作業自体が「刑罰」的なイメージとなってかえって受刑者に対する差別意識が助長される危険もあります（昨今の情勢からはけっこう危ない）。うーむ、記憶がないといいながら、昔の自分の答案をだんだん思い出してきました。

こうした懸念事項を払拭するには、制度に関する社会の理解のみならず、司法全体に対する市民の深いレベルでの理解を慣用していくことが不可欠でしょうね。

…といいつつ、週末から事務所で、年末に手がつけられなかった机周りの整理とか新しい本棚の組み立てとかやっていました。

それと、大晦日からなぜか変な風邪を引き込んでしまい（風邪症状がほとんどなくて、痰だけ絡む）、なかなか治らず本日午前中は医者に行く羽目になりました。

新年初日から、事務所に出遅れ、何だかしまらないスタートです。