弁護士 豊崎寿昌

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弁護士紹介

私はどんな弁護士か

権威は必要だが権威主義は不要である-カウンターエリートを目指します

私が司法修習中に聞いた言葉で、最も印象に残っているものに「弁護士とはカウンターエリートである」という言葉があります。

法曹3者のうち、裁判官と検察官が「権力」の側に身を置く「エリート」であるのに対し、弁護士はこれに対峙する「カウンターエリート」であるというのです。弁護士の在野性を見事に表した言葉だと思います。

もともと私は権威主義が大嫌いで、修習中も権威主義が服を着て歩いているような裁判所所長と喧嘩してたりした者ですので、多分法曹一元が実現しても裁判官には向いてないかも知れません。

弁護士は権力を持っているわけでもありませんから、見せかけの権威ではなく、内容による説得力が必要とされます。理論と人情、行動力によって説得力を持つ弁護士を目指していきたいと考えております。

議論は好きだが解決につながらない議論は嫌いである-問題解決指向を目指します

ま、法律家を目指すくらいですので議論が好きであることは否めません。学生時代から人に議論を吹っかけるのは好きでした。

しかしながら、自分が弁護士になってから気づいたことですが、議論のための議論というのには何ら価値を見いだせません。弁護士は依頼者の方の具体的な問題を解決することこそが使命であって、具体的解決につながらない机上の議論をもてあそんでいても、何の役にも立ちません。

なぜ、こんなことを言うかというと、弁護士の世界にはただ単に議論をもてあそぶ人が結構いるんですよね。実際、、日弁連の委員会等ではそういう人が幅を利かせていたりして、私は辟易しています(笑)

問題解決指向型の議論を行い、依頼者の抱える問題を迅速に解決できる弁護士を目指したいと考えています。

私益は大事だが公益も大事である-依頼者指向であると同時に公正な解決を目指します

弁護士である以上、依頼者の利益の実現に最大限努力することは当然のことです。

しかしながら、そのような私益の追求のあまり、社会的に見て不公正な解決を追求することもまた弁護士としてはできません。企業においてもコンプライアンスの充実が叫ばれる現在、誰からも後ろ指を指されることのない決着を目指すことが、終局的には依頼者の利益になるはずです。

このため、弁護士として、場合によっては依頼者の方に厳しい見解をお伝えすることもあり得ます。理非、是非を依頼者と協議し、理解し合えるような弁護士を目指したいと考えます。

経歴等

昭和43年
東京都生まれ
昭和62年
私立開成高校卒業
平成 5年
東京大学法学部卒業
平成 5年
司法試験合格
平成 8年
最高裁判所 司法研修所 修了(第48期司法修習生)
平成 8年
東京弁護士会弁護士登録

  • 日本弁護士連合会 常務理事(平成18年)
  • 日本弁護士連合会 法曹養成センター事務局幹事(平成10年)

  • 日本弁護士連合会 市民のための法教育対策ワーキンググループ委員(平成14年~平成15年)

  • 日本弁護士連合会 市民のための法教育特別委員会委員(平成15年~平成17年)

  • 日本弁護士連合会 日本司法支援センター推進本部委員(平成18年理事枠、平成20年~PT委員)

    • 民事扶助プロジェクトチーム 委員(平成20年~)

  • 日本弁護士連合会 ゲートキーパー問題対策本部委員(理事枠、平成18年)

  • 日本弁護士連合会 上限金利引下げ実現本部委員(理事枠、平成18年)

  • 日本弁護士連合会 取調べの可視化実現本部委員(理事枠、平成18年)
  • 日本弁護士連合会 弁護士の法的サービス推進本部委員(理事枠、平成18年)
  • 日本弁護士連合会 編集委員会 主査理事(平成18年)
  • 日本弁護士連合会 消費者委員会 主査理事(平成18年)
  • 日本弁護士連合会 弁護士業務総合推進センター委員(平成18年理事枠、平成18年~PT委員)
    • 遺言信託プロジェクトチーム 委員(平成18年~)
    • 国選弁護報酬プロジェクトチーム 委員(平成18年~)


  • 東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会 三会事前研修連絡協議会 委員(平成10年~平成13年)

  • 東京弁護士会 常議員(平成10年)

  • 東京弁護士会 司法試験・法曹養成制度対策本部 委員(平成8年~9年)

  • 東京弁護士会 法曹養成センター委員(平成10年~)

  • 東京弁護士会 司法改革推進センター委員(平成10年~平成15年)

  • 東京弁護士会 広報委員会

  • 東京弁護士会 広報委員会

    • 委員(平成10年~16年)

    • 法教育部会 部会長(平成14年)


  • 東京弁護士会 司法修習委員会 委員(平成11年~14年、平成16年~17年)

  • 東京弁護士会 広告調査委員会 副委員長(平成13年~16年)

  • 東京弁護士会 業務改革委員会 委員(平成17年~18年)

  • 東京弁護士会 専門弁護士認定制度等協議会 委員(平成16年)

  • 東京弁護士会 法教育センター運営委員会

    • 委員(平成17年~)

    • 副委員長(平成17年)、委員長(平成19年)


  • 東京弁護士会 ゲートキーパー問題対策本部 委員(平成18年)
  • 東京弁護士会 法律相談センター相談員

  • 東京弁護士会 クレサラ・商工ローン法律相談相談員

  • 東京弁護士会 東京都知財相談(秋葉原)相談員(平成17年度)

  • 東京弁護士会 当番弁護士制度登録弁護士

  • 東京弁護士会 少年当番弁護士制度登録弁護士

  • 財団法人法律扶助協会東京支部 法律扶助事件相談員(~平成18年)

  • 日本司法支援センター東京支部 相談員(平成18年~)


  • 日弁連法務研究財団 会員

  • 同法科大学院評価委員会 評価員

  • 東京弁護士会 法友全期会

    • 事務局幹事(平成9年、11年)

    • 副代表幹事(平成15年)

    • 同法律相談センター事務局長(平成16年)、副委員長(平成17年、18年)


  • 東京弁護士会 春秋会 事務局幹事(平成13年)、副幹事長(平成19年)

  • 東京都足立区建築審査委員(平成16年~)

  • 成蹊大学法科大学院 非常勤講師(民事模擬裁判担当)(平成17年~)

  • 年金第三者委員会東京地方委員会 委員(平成19年~)

  • 取扱い業務

    • 一般民事事件
      • 金銭関係
        • 売掛金回収
        • 貸金請求
        • 手形小切手金請求
      • 不動産関係
        • 不動産売買(任意売却交渉・売買及び媒介契約に関する紛争等)
        • 不動産賃貸借(明渡し請求・更新や条件変更・敷金返還等)
        • サブリース
      • 土木建築関係
        • 請負・下請を巡るトラブル
        • 建築紛争・欠陥住宅
        • リフォームトラブル
      • マンション関係
        • 欠陥マンション
        • 近隣紛争
        • マンション管理の紛争
      • 損害賠償
        • 契約上の損害(契約不履行・契約解除等)
        • 不法行為(交通事故・名誉毀損等)
    • 整理・再生
      • 債務整理(クレジット・サラ金・商工ローン等)
      • 企業倒産整理事件
      • 破産・特別清算申立事件(申立代理人、債権者代理人、破産管財人)
      • 民事再生事件(企業再生・個人再生)
    • 保全・執行事件 等
  • 家事事件
    • 離婚(財産分与・慰謝料・養育費等)
    • 親子関係(親権・監護権・認知等)
    • 相続(遺言・遺産分割等) 等
  • 民事介入暴力事件
  • 商事事件(代表訴訟・商事非訟事件等)
  • 商事法務コンサルティング(株主総会指導等)
  • M&A法務コンサルティング(デューデリジェンス)
  • 事業承継法務コンサルティング
  • 知的財産権

      *平成16年4月 第2回日弁連知的財産権研修講座受講修了

      *平成17年9月 法務研究財団第1回知的財産実務特別研修受講修了

      *平成19年12月 法務研究財団第3回知的財産実務特別研修受講修了

    • 特許出願アドバイス・特許権侵害訴訟等
    • 商標権出願アドバイス・商標権侵害訴訟等
    • 著作権侵害訴訟等
  • 刑事事件
    • 被害者側の代理人(被害相談・告訴等・損害賠償請求等)
    • 起訴前弁護・公判弁護
  • 少年事件
    • 少年非行事件の付添人業務
  • 法律顧問業務
  • セカンドオピニオン
  • 取扱い経験のある業種

    • 金融機関
    • 医療法人
    • 社会福祉法人
    • 学校法人
    • 建築・土木・設計・内外装工事
    • 商社
    • アパレルメーカー
    • 玩具メーカー
    • 自動車販売
    • リゾート経営会社
    • コンピュータ・システム開発
    • 葬祭業
    • 卸売業
    • 不動産管理
    • メディアコンテンツ制作
    • 芸能プロダクション等

    著作・論文等

    論文
    「弁護士が『学校へ行こう』」(「法教育の可能性」・現代人文社・2001年)
    著作
    「倒産手続選択ハンドブック」(共同執筆・ぎょうせい社・2004年)
    著作
    「弁護士報酬ハンドブック」(共同執筆・ぎょうせい社・2004年)
    論文
    「大学歯学部の学生が同大学医学部附属病院を受診中、病院の医師が歯学部の教授に対して学生のHIV感染症に関する情報を開示したことが診療契約上の守秘義務に反しないとされた事例」(「大学と法」・財団法人大学基準協会・2004年)
    著作
    「新破産実務マニュアル」(共同執筆・ぎょうせい社・2007年)

    趣味

    弁護士 豊崎 寿昌

    (とよさき としあき)

    弁護士 豊崎寿昌

    • 東京弁護士会所属
    • 由岐・豊崎・榎本法律事務所(東京・八丁堀1丁目)パートナー

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