2006年02月

久々に盛岡の親戚の家を訪ねに行って、ついでにこれも久々の安比スキー場に行きました。

といってもほとんど滑れたわけではなく、１歳３ヶ月になった長男の初スキー場デビュー.（歩いただけですが）

キッズパークで親子でそりでも………と期待して行ったのですが、まだ息子はそこまで成長していないらしく、そりに乗せて滑ってもあまり喜ばず、空振りに終わりました。

一緒にスキーができるのは何年後やら（気が早すぎる？）

司法支援センター（「法テラス」なんて軽いノリの愛称がついてたりする）に赴任する予定の弁護士に対する待遇が、結構困ったことになりそうです。

まず、弁護士に対する給与は、同期の判事・検事と同レベルであるということです。これだけ聞くともっともなように思えますが、実はいろいろな問題点が潜んでいます。

弁護士というのは、経費がかかります。経費としてもっとも避けられないのが、強制加入団体である弁護士会への入会金・月会費で、けっこう馬鹿にならない費用がかかります。これは、判事・検事には存在しないものです。また、個々の受任事件の処理に当たっては、当然交通費、通信費、会議費、その他諸経費がかかりますが、これらの費用をどこまで国が面倒見るかというと、たぶんほとんど見てはくれない可能性があります。そうした場合、名目額は同じでも、実質的な給与は判事・検事に比べ、大きく見劣りがすることになってしまいます。

また、弁護士過疎地以外の司法支援センターの赴任弁護士は、私選の事件の受任ができないとされています（この趣旨は、一般の弁護士の職域を荒らすことを防ぐためなのでしょう）。しかし、これだと、当番弁護士で回ってきた刑事事件を私選で受任することもできないことになり、かえって事件処理の自由度が低下する可能性があります。

また、司法支援センターに赴任する弁護士は、任期制であり、終身雇用を前提とはしていません。いつかは在野の普通の弁護士として再出発することが予想されていますが、個人事件が一切ダメとなると、その弁護士は何年やっても地盤を全く持てずに任期終了後放り出されることになります。

「公務員なんだから、そんなもの当たり前だろう」という言葉が聞こえてきそうですが、これで司法支援センターにいい人材が集まるでしょうか？

今年もまた、自分の派閥でもないのですが達成会スキーに参加してきました。でも今年は私以外にも他派閥の方が参加したので、少し気が楽です。

今年もまた、お約束のルスツです。相変わらず空いている斜面と絶妙にグルーミングされた雪面で、爽快でした。ここで滑ってしまうと、なかなか他のスキー場で爽快感を味わえない贅沢ものになってしまいます。回数から言えば、私が一番ひいきにしてきた安比スキー場でさえ、ルスツに比べるとちょっと雪が堅すぎるかなあ、という不満が出てきます。

今回は２００３年以来、久々に羊蹄山が一望できる天気のいい状態に巡り会って幸せでした。このまま仕事のことがずっと忘れていられるといいのですが………

本日は、東京弁護士会の公聴会でした。

何の？日弁連会長選挙はとっくに終わってます。本日は東弁選出の「日弁連理事」候補の所信表明と質疑応答が行われる公聴会でした。

日弁連理事とは、簡単に言うと「日弁連村」の「村議会議員」です。多くは、各地の弁護士会の会長が日弁連理事を兼ねて（ある意味地域代表ですね）しますが、東京に関しては、東京三会の会長はたいてい日弁連の副会長を兼ねますので、理事には別の人材が充てられます。

で、私の所属する派閥の法友会では、毎年東京弁護士会の会長・副会長候補を擁立するとともに、日弁連理事も３名程度擁立します。ちなみに東弁に割り当てられる日弁連理事は７名とのことです。この３名の理事のうち１名分が、法友会の中の若手集団である、「法友全期会」が推薦して擁立することになっています。

何で、こんなことを長々と書いているかと言いますと、実は私が本年度の法友全期会推薦の理事候補者にされちゃったからです。昨年末からいろいろと口説かれて、ついに陥落してしまいました。私も忙しいのに………

というわけで、本日の私の所信表明の内容です。原稿を読むだけとはいえ、いやー緊張しました。

1. ４８期の豊崎寿昌です。
   今回、昨年末より、所属する会派の複数の先輩方から、日弁連理事への立候補についてお勧めのお話をいただきました。私の知る限り、近年、東京弁護士会から選出された日弁連理事の方々は、いずれも東弁、日弁連において多大な活躍をされている先輩方であり、私が到底及ぶところではないこと、また私は現時点で弁護士経験がまだ１０年間に満たない若輩であることから、到底日弁連理事のような重責に堪えられるものではないと思い、固辞しておりましたが、その後も重ねて強力な説得を受け、若輩ではありますが、立候補させていただこうと考えるに至りました。
2. 私が司法試験に合格したのは、いわゆる丙案の実施に向けて、カウントダウンが始まった年です。受験生から見れば、このころから始まる法曹養成制度の改革というのは、一寸先が全く見えない制度変更であり、受験生を置き去りにして行われる議論に当時非常に強い不満を覚えました。そのため、弁護士登録後に最初に参加したプロボノ活動というのは、芳賀先生が主催する意見表明の会の択一試験会場でのビラまきでした。
   これが縁となって、その後、東弁の司法試験・法曹養成制度改革対策本部、後に法曹養成センターの委員を務めさせていただいております。
   私はどちらかというと、大上段に振りかぶって、理念論を語るよりは、現場を体験し、現場の状況に基づいた現実的な議論を行う性分ですので、会務活動においても、ややもすれば観念的な議論よりも、現に修習期間が短縮されてしまう合格者に対する事前研修や、最近では法務研究財団による法科大学院へのトライアル評価の評価員など、微力ながら実際に目の前にある課題に対する行動面を担当してきたつもりです。修習委員会に所属し、修習幹事を６年間担当したことも同じ問題意識からでした。
3. また、これは当初は所属会派の活動でしたが、中学・高校への出前模擬裁判の活動に大変興味を持ち、その後この活動が東弁の広報委員会を経て、現在法教育センター運営委員会の活動になるに至るまで、何人かの同世代の弁護士とともに継続的に担当しております。私自身は、まだ法教育という言葉すらない時代に、弁護士という社会的存在を中高生の段階から認知してもらうという趣旨で活動を行ってきたものですが、図らずもその後の司法改革の流れの中で、法教育の重要性が大きくクローズアップされるに至りました。いずれにせよ、弁護士が市民の目線で社会に飛び込んでいくこのような経験は、現在の私の有り様を培ったものと考えております。
4. さて、現在に至る司法改革について、とりわけ若手世代から見て、「２割司法」といわれる小さい司法、官僚司法の現状を打破し、市民にとって利用しやすい大きな司法をつくるという理念自体について、反対をする者は少数ではないかと思います。しかしながら、一方で、実際に進んでいる各種制度改革や新しい運用の現状については、光の部分と影の部分が交錯し、改革が成功したと評価できるまでには、まだまだ我々の不断の努力が必要です。
   その一方で、こうした大きな司法は、法曹人口の増加という前提は避けられず、弁護士間の競争の激化という我が身の犠牲の覚悟が伴うものであり、その犠牲を引き受けていくのは、若手やこれから登録していく世代です。だからといって、弁護士の経済的地位の確保のために改革を逆行させるのは本末転倒です。必要なのは、弁護士が、我が身を犠牲にしてもすすめるべき改革の本質とその必要性について、若手世代も含めて全会員が相互に理解を深めることではないかと考えます。
5. 私は現在までの弁護士経験の中で、経験の浅い若手に対し、年長会員が、先輩としての優しさをもって、大変親身に接するとともに、対等な立場での議論をさせてくれる点は弁護士会の誇るべき美風であると感じております。
   しかしながら、今回の日弁連会長選挙でも若手会員に対する業務対策が重要政策としてクローズアップされたように、法曹人口が爆発的に増加することが予想される現在、特に業務基盤の不安定な若手会員と、従来の会員との間の世代間の意識のギャップが大きくなりかねない時期にさしかかっております。ここで舵取りを誤った場合、日弁連は世代間の意識のギャップから、闊達な意見交換の前提が失われ、求心力を失うおそれすらあると考えます。
   私が日弁連理事に選任された場合、このような認識に基づき、東京弁護士会の代表としてのみならず、微力ながら若手会員の声を代弁し、一方で日弁連の諸課題につき、若手会員に適宜フィードバックし、議論を深める観点から活動していきたいと考えております。

弁護士を始めてこの方、どーうも家庭裁判所というお役所のやり方には馴染めないところがあります。

まあ、地裁と喧嘩することもよくある話ですが、地裁の方は、まだ「当事者にとって合理的な処理」というのを認識してくれている場合が多いです。家裁は、この辺の感覚がちょっとずれているとしか思えない点がまま見受けられるのですよねえ。

現在、離婚と財産分与・慰謝料をめぐって調停になっている事件がありますが、紆余曲折を経て、相手方代理人との間で、２月末までに解決金の支払いを受ける代わり、支払を確認次第、当方が離婚届に判を押して送付するという内容で合意が成立する見込みになりました。そこで昨日、双方ともこの内容で和解をしたいと裁判所に申し出たわけです。

ところが裁判所は、「家事調停を申し立てた以上、調停離婚にしてくれないと困る」との一点張りです。

調停離婚は、確かに調停調書があれば、相手方の署名捺印のある離婚届がなくとも離婚手続きが行えます。しかし、本件のように、解決金の支払いを離婚の前提条件とする解決方法にはなじみません。調停条項にそんな条項を書いても、役所の戸籍課の担当官は、条件どおり支払があったかなかったかについて判断する権限も能力もないからです。

ですので、調停離婚とする場合は、一方で解決金の支払いを約束、他方で調停離婚の成立という条項をいれることはできても、両者をリンクさせることは不可能になります。これでは、双方の代理人が苦心して編み出した「支払を離婚の条件とする」点が反映されず、当方にとっては、支払の確実性が担保されるかどうか不安ということになってしまいます。当然、応じられる状況ではありません。

ということを、裁判所に伝えたところ、裁判所も困って、今度は相手方の方に、「もう一度調停期日を入れるので、次回期日直前に事実上支払を済ませてくれ。その上で次回調停離婚を成立させたい」と説得を始めました。

今度はリスクを負うのは相手方の方です。無条件で支払を先にしてしまって、離婚が成立するかどうかは調停当日まで１００％の保証はないのですから。相手方代理人も難色を示していたようですが、結局押し切られてしまいました。

でもですね、これで次回期日は１か月後です。当事者の要望どおり、和解による決着をさせてもらえれば、２月中に決着がついたのに、裁判所の主義主張のために、解決が遅れるようなものです。別に和解による処理は違法でも何でもないのに、事案の性質を顧みないで調停離婚にこだわるのは、よくわかりませんが単なる裁判所のメンツの問題としかいえません。

頭に来たので、本日、相手方代理人に裁判外での和解による解決を打診して、２月中に解決を図ることにしちゃいました。無事、解決が図れれば、調停は双方取り下げることになります。裁判所は、結果として紛争解決の場に利用してもらえなかった己のやり方について、少しは反省してもらえるでしょうか（無理でしょうね）。

本日突然、事務所にファクスできたチラシですが、関西方面の業者さんで、なんと「利息制限法引き直し計算のアウトソーシング」を引き受けるのだそうです。

テープ起こしの外注業者はよく見かけますが、これは初めて知りました。世の中、いろんな商売を考えつく人がいますね。

しかし、利息制限法引き直し計算を行うと言うことは、当然その依頼者は債務整理を行っている方な訳で、その方の債務の状況に関する情報を外部に流すことになります。債務に関する情報は、悪用されればヤミ金や架空請求の対象に使われかねない相当センシティブな類の個人情報です。あまりうかつには外注できないものではないでしょうか？

また、実際にも、債務整理に伴う引き直し計算は、業者の開示した履歴が完全なものでなかったり（要は一部隠蔽や改ざんがある）、果ては相当部分を推測で計算してみたりする作業がつきものです。左にデータを置いて、頭を使わずに入力していくだけというばかりのものではありません。こう考えると、債務整理に真面目に取り組む弁護士にとっては、引き直し計算入力がアウトソーシングに向く事務だとは思えないのですが。

昨日、本日と、日弁連法務研究財団主催の会社法の研修会に行ってきました。

現行商法が相当根底から変わってしまう、いわば商法分野の「憲法改正」なので、弁護士側にも相当危機感があるのか、弁護士会の講堂が満席であふれんばかりの盛況ぶりでした。朝１０時から夕方５時まで、大学で言えば３コマぶっ通しの講義を二日も聞くと、さすがに疲れます。

しかし、法改正は行われましたが、実務の手当が間に合っておらず、施行規則が発表されたのが研修の１週間前で、テキスト印刷も間に合わないと言うことか、「自分で法務省のサイトからダウンロードしてこい」だそうです。で、ダウンロードしてプリントアウトしようとすると、これが１００頁を超える大部なので辟易。しかも当初の「省令案」から条文の配置が全く変わってしまい、省令案の条文が記載されているテ
キストはほとんど役に立たない代物になってしまいました。やれやれ。

最近の法改正は、会社法に限らず、スピードがあるのはいいのですが、周知期間と環境整備の期間が短いため、施行前後に混乱を招くことが多く、これでいいのかなあ、と疑問に思わざるを得ません。

前に差止め仮処分請求の際に２度ほど触れた事件（これとこれ）の本訴ですが、棄却されてしまったようで。

まだ判決全文がアップされませんのでよくわかりませんが、結構意外でした。差し止め請求は無理でしょうが、損害賠償請求については認められてもいいのではないかと思われましたので。

ただ、損害賠償の対象となる逸失利益には、「履行利益」＝契約が実行されたら得られたであろう利益と、「信頼利益」＝契約が実行されるであろうことを期待して準備してしまった支出等の損害の二つがあります。報道によると、住友信託は強気に履行利益の請求しかしておらず、信頼利益の主張も立証もしなかったため負けたとか。

うーむ、住友信託もそこまで強気に行くこともなかろうに、とは思いますが企業としてのメンツ上、引くに引けなかったのかも。ただ、裁判所もどこまで信頼利益について主張、立証させる訴訟指揮をしたのか気になりますねえ。請求を棄却しておしまい、ですむ事件ではないような気がしますが。

昨日に続いて会長選の話題です。

私の手元に、昨日もらった結果速報のコピーがあります。これには各単位会ごとの投票総数や各候補の得票数まで書いてあって、各単位会の傾向がわかって面白いものです。

これと、日弁連のサイトにある前回の結果と見比べてみると、さらになかなか興味深いです。

前にも述べたことがありますが、最近の日弁連の会長選は、毎回司法改革に賛成する主流派候補と、反対する非主流派候補（いわゆる「一条の会」候補）の対決で、そこに今回は二弁の久保利候補が割って入ってきたわけです。

で、私は日弁連の会員の支持層というのは、かなりコアな部分があって、毎回選挙では同じくらいの傾向がでるものだろうと思っていました。でも各地域の結果まで見ると、けっこうびっくりするほど前回と今回で違うんですね。

と、いうわけで、総選挙の選挙開票番組に出てくる選挙評論家のようにコメントしてみます。

• 東弁　言わずと知れた最大票田。 前回は梶谷候補2262、高山候補1269だったが、今回は平山候補2651に対し、高山候補802にとどまる。高山＋久保利でも1097で、前回の高山候補に届かないのは、東弁候補だということで、前回以上に法友会の集票マシンがフル回転したから？
• 一弁　前回の投票率63％から、今回は44％に激減。前回の梶谷候補は久々の一弁候補だったのに対し、今回は再び他人事になったからと思われる。 もっとも、高山候補の得票数は前回150、今回149とほぼ同じで、コアな支持者は変わらない傾向。
• 二弁　二弁から久保利候補が立っているにしては、前回の投票率72％を大幅に下回る64％にとどまった。久保利候補の確保した1088も、前回の梶谷候補の1216に及ばない。投票率が下回ったことは、司法改革推進派を割って立候補した久保利候補に、足下の二弁も一枚岩でなく、旗幟を明確にできずに棄権したものが多かったからではないかと思われる。
• 埼玉　関東では、千葉、群馬と並ぶ一条の会の牙城だったが、今回は高山候補85に対し、平山候補が105と競り勝った。高山候補は得票数でも132から85と激減。 もっとも、投票率自体が前回の77％から55％に激減しており、一条の会が票の掘り起こしに失敗したと思われるが、原因は不明。 ちなみに千葉、群馬では高山候補は前回とほぼ同水準の票を取っている。
• 大阪　前回の投票率71％も決して低くなかったが、今回は何と86％と、大規模単位会としては驚異的。高山候補は前回686、今回657とほぼ同じだが、投票率が上がったのに得票が増やせなかったともいえる。逆に平山候補の1475は前回の梶谷候補の1271を上回っている。 こんなに投票率が高いのは、実は今回も大阪で２名の候補者が出る動きがあり、直前に辞退したが、次回の選挙への思惑もあって、大阪内部での票の掘り起こしが激しかったから？
• 愛知（名古屋）　ここも一条の会の牙城だが、前回は何と256対234で梶谷候補が競り勝っている。それもそのはずで、投票率が53％しかなかった。ところが今回は投票率が何と93％！おかげで平山候補は306と、前回の梶谷候補を上回る票を得たものの、高山候補が406を勝ち取って勝利。それにしても前回の一条の会支持者は何でこんなに投票しなかったのか不明。
• 福岡　ここは前回投票率が89％であったが、今回は何と48％と激減。平山候補が１位ではあるが、その得票数161は、前回の高山票160とほとんど変わらない（ちなみに前回梶谷候補は396を獲得）。ところが高山候補も96に減らしている。今回の盛り上がらなさの原因は不明。

こうしてみると、こんなに投票率が毎回動くことに結構びっくりですね。

本日は、前から（これとかこれとか）話題にしていた日弁連の会長選挙でした。

弁護士会の派閥のすごいところは、結果の出る前から「祝勝会」が組まれているところで（負けたら「残念会」になるんでしょうか？）、我が法友会は、なぜか法務省の地下の食堂でやるのが定例らしいです。

「らしい」なんていうのは、私自身がこれまで祝勝会なるものに参加したことがないからです。そこまで選挙に燃える方々にはついて行けないので………

で、今回も、夜に用事が入っていて、祝勝会に出るつもりはなかったのですが、偶然にもその用事がキャンセルされたため、初めて出席してみました。いやいや、平山候補が圧勝したもんで、皆さんご満悦のようです。

結果としては、平山候補７，７３２票、久保利候補３，３１４票、高山候補３，６９４票ということで、一時は相当勢いがあるかと思われた久保利候補が高山候補にも勝てなかったという意外な結果に終わりました。

個人的な感想ですが、久保利候補の票が思いのほか伸び悩んだのは、選挙終盤戦から、突然護憲や反財界的なスタンスを強調しだして、いわば八方美人的な政策を語り出したのが逆効果だったのではないですかね。誰がどう見ても、企業側でブルジョワ弁護士の代表格であるというイメージのお方が、選挙で突然反対のポーズを取ってみても、逆に不信感をもたれてしまうような気がします。最初の頃のように、若手業務対策一本に絞っていた方が、久保利さんのイメージとも齟齬を来さず、ひょっとすると若手を中心に全国的な浮動票をつかんだ可能性もあったのですが。

本日は、日弁連会長選挙の「公聴会」なるものに行ってきました。

私が弁護士登録してから早１０年、その間に会長選挙は５回あったはずですが、公聴会に出席するのは今回が初めてです。東京で仕事をしていると、会長選挙の情報などは座っていても派閥から入ってきてしまうため、今更行こうという気にはならないのですね。

それで、今回なぜ行ったかというと、質問者という立場に立たされたからです。別にわざわざ質問したかったわけではないですが、派閥の天の声で、質問者役をやらされたようなものです。例えて言えば、自民党議員の国会質問のようなものでしょうかね？

それでも今回の選挙は、戦う前から勝ち負けが見えている例年のものとは異なり、三つどもえの予断を許さない争いになっていますので、結構面白くはあります。

でも、「質問」といっても、各候補者の支持者から、自陣営に対する提灯質問か、他陣営に対する牽制あるいは嫌がらせ質問のようなものが行われるばかりで、あまり建設的なものにならないのですよね。ですから、東京に１万人の弁護士がいるはずなのに、出席者はコアな支持者ばかりでせいぜい２００人と言うところでした。

各候補者の資質や政策を本当に吟味するのなら、米国大統領選挙のように、候補者に討論会でもやらせたらもっと盛り上がるのではないでしょうかね。

ところで司法ジャーナルによるとこういう情勢らしいですが、いったいどうやって取材したのかしら？

ロースクール１期生の受験する「新司法試験」の申込数が２１３７人だそうです。

初年度の合格見込み数が９００～１１００人と伝えられていますから、このままいくと、合格率はやはり約５０％ということになるのでしょう。

司法制度改革審議会の最終意見書での「例えば７～８割」という数字からは、大きくずれた数字なのは、以前から（これとかこれとかこれ）触れていますので、いまさら書きませんが、一つだけ、書き忘れていた論点があります。

それは、司法制度改革審議会の議論では、ロースクール導入の理念は、「法曹を１回の司法試験で選抜するのではなく、ロースクールの教育課程を通じて選抜する」というものだったということです。従って、本来、ロースクールの学生全員がそのまま卒業して司法試験受験資格を得ることは、あってはならないはずだったのです。

仮にロースクールが、卒業時の審査を厳しくして、３割落第、と言うことにすれば、新司法試験の受験者は１５００人程度となります。あらあら、１１００人合格なら、立派に合格率７割以上じゃないですか！

まあ、同様に考えても２年目以降はやはり合格率は下がるので、上記のような議論は１年目しか通用しませんが。

でも、ロースクールの経営を考えると、絶対に卒業審査を厳しくして、自分の首を絞めるようなことはやらないだろうなあ。かくして制度設計の理念は、「市場経済」の前に崩れていくのでしょうか。それとも、数年中に負け組ロースクールは淘汰されて、合格率は相対的に上がるのでしょうか？（学生の質を度外視して、合格者だけを闇雲に増やす、という結末だけは避けて欲しいものですが………）

弁護士の課外活動（別サイト）の、「ThinkPad Personal Load Test」を加筆しました。