弁護士費用のご案内

平成16年4月1日より、弁護士の報酬規程が廃止され、個々の弁護士が独自に報酬基準を策定するようになりました。

そこで、私がご依頼を受ける際の弁護士費用についてご説明します。

ここに掲げる内容は、代表的な場面についての説明であり、ここに掲げていない事項や細則については報酬基準に従います。ここに掲げた内容は平成16年4月1日現在の基準であり、将来必要に応じて改正することがあります（4月20日に一部修正しました）。

なお、事件にはそれぞれ個性があり、予め画一的な基準を定めることは弁護士にとっても困難な面があります。具体的な案件についての費用については、初回の相談の際におたずね下されば、その時点での見積もりをお示しします。

費用の表示には消費税分を含みます。この費用以外に実費（事件処理自体にかかる経費＝印紙代、交通費等）が必要になります。

弁護士費用の詳細は「続き」をご覧ください。より詳しい報酬基準はこちら。

○法律相談料

[ どんな費用か ]

法的な相談事に対し、私が事情をお伺いし、口頭でアドバイスを行った際に申し受ける費用です。電話によるアドバイスの場合も含まれます。

各回の相談終了後に各回の費用をいただきます。

[ 基準 ]

30分あたり5,250円
ただし、同一の案件について、3回目以降あるいは3時間目を超える場合は、その時点から30分あたり10,500円

○着手金

[ どんな費用か ]

案件の性質上、結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、お引き受けする際に申し受ける費用です。

お引き受けした案件について不首尾に終わった場合でも、職務を行った以上はお返しはいたしません。

[ 基準 ]

代表的なもの

民事訴訟事件
- 対象となる経済的利益が300万円以下の場合：その経済的利益の8.4％
- 同300万円以上3,000万円以下の場合：その経済的利益の5.25％＋9万4,500円
- 同3,000万円以上3億円以下の場合：その経済的利益の3.15％＋72万4,500円
- 同3億円以上の場合：その経済的利益の2.1％＋387万4,500円
を基準に、具体的事情に応じ協議させていただきます（ただし、最低額を10万5,000円とします）。
民事示談交渉事件・調停申立事件
上記の民事訴訟事件の基準の3分の2を基準（ただし、最低額を10万5,000円、簡易な示談交渉事件の最低額を5万2,500円とします）に、具体的事情に応じ協議させていただきます。
債務整理事件
- 個人の場合
  - 任意整理事件
    - 債権者1社について2万1,000円（ただし、最低5万2,500円）
    - （商工ローン業者については1社について5万2,500円）
  - 破産事件
    - 債務総額1,000万円未満の場合21万円ないし31万5,000円
    - 債務総額1,000万円以上3,000万円未満の場合42万円
    - 債務総額3,000万円以上の場合52万5,000円
  - 個人再生事件
    - 通常の事件31万5,000円
    - 住宅資金特別条項使用の場合42万円
- 法人（小規模なもの。個人事業者を含む）の場合
  - 任意整理事件
    - 債権者1社について5万2,500円ないし10万5,000円
  - 破産事件
    - 法人の規模・債務総額に応じ、52万5,000円ないし525万円程度
  - 民事再生事件
    - 法人の規模・債務総額に応じ、210万円以上

○成功報酬

[ どんな費用か ]

案件の性質上、結果に成功不成功があるものについて、首尾よい結果が出た場合、その成功の度合いに応じて申し受ける費用です。結果が出た時点でお支払いをいただくことになります。

お引き受けした案件について全く不首尾に終わった場合は、成功報酬は発生しません。

[ 基準 ]

代表的なもの

民事訴訟事件
- 対象となる経済的利益が300万円以下の場合：その経済的利益の16.8％
- 同300万円以上3,000万円以下の場合：その経済的利益の10.5％＋18万9,000円
- 同3,000万円以上3億円以下の場合：その経済的利益の6.3％＋144万9,000円
- 同3億円以上の場合：その経済的利益の4.2％＋774万9,000円
民事示談交渉事件・調停申立事件
上記の民事訴訟事件の基準の3分の2を基準に、具体的事情に応じ協議させていただきます。
債務整理事件
- 個人の場合
  - 任意整理事件
    - 債権者1社について2万1,000円（ただし、最低5万2,500円）
    - （商工ローン業者については1社について5万2,500円）
    - ＋和解により債務元本が減額された場合、その減額幅の10.5％
    - ＋交渉で過払い金を返還させた場合、その額の21％
  - 破産事件
    - 債務総額1,000万円未満の場合21万円ないし31万5,000円
    - 債務総額1,000万円以上3,000万円未満の場合42万円
    - 債務総額3,000万円以上の場合52万5,000円
  - 個人再生事件
    - 通常の事件31万5,000円ないし52万5,000円
- 法人の場合（小規模なもの）
  - 任意整理事件
    - 債権者1社について5万2,500円ないし10万5,000円
    - ＋和解により債務元本が減額された場合、その減額幅の10.5％
    - ＋交渉で過払い金を返還させた場合、その額の21％
  - 破産事件
    - 原則としてなし
  - 民事再生事件
    - 法人の規模・債務総額に応じ、経済的利益を考慮して決める

○書面による鑑定料

[ どんな費用か ]

特定案件の法的な問題に対し、私が書面（オピニオンペーパー）で法的な判断または見解を表明した場合に申し受ける費用です。

書面の作成前に費用をいただきます。

[ 基準 ]

極めて簡易な案件：3万1,500円ないし5万2,500円
（法的論点が少なく、特段の調査を要しないもので、かつ書面自体の作成にも時間を要しないもの）
簡易な案件：10万5,000円ないし21万円
（法的論点が複数存在するが、特段の調査を要しないか、書面自体の作成に時間を要しないもの）
複雑な案件：21万円ないし31万5,000円
（法的論点が複数存在し、特段の調査を要し、かつ書面の作成に相当の時間を要するもの）

○手数料

[ どんな費用か ]

性質上、1回の手続きあるいは事務で終了する内容の案件（その後の交渉を前提としない内容証明郵便の発送など）についての手続きあるいは事務をお引き受けした場合に申し受ける費用です。

お引き受けする時点で費用をいただきます。

[ 基準 ]

代表的なもの

内容証明郵便作成手数料：3万1,500円ないし5万2,500円
（基本的な事案で、その後の交渉を前提としないもの）

*その後の交渉を前提とする場合は示談交渉事件の着手金・成功報酬の基準による
法律関係調査・事実関係調査：5万2,500円ないし21万円
（基本的な事案で、依頼者への報告によって職務が終了するもの）
契約書作成あるいは修正：3万1,500円ないし10万5,000円
（経済的利益が1,000万円未満の場合で、定型的で、特段の調査を要せず、作成・修正した書面を依頼者に交付することで職務が終了するもの）

*相手方との交渉を伴う場合には、示談交渉事件あるいは契約締結交渉事件の着手金・成功報酬の基準による